二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
ごみ出しが困難な方に対する支援は喫緊の課題と捉えていますので、社会の動向や町民の声に耳を傾け、部署横断的な連携を図りながら、実態の把握や他市町村の事例研究など、よりよい支援策の在り方などの検討を進めていきます。
ごみ出しが困難な方に対する支援は喫緊の課題と捉えていますので、社会の動向や町民の声に耳を傾け、部署横断的な連携を図りながら、実態の把握や他市町村の事例研究など、よりよい支援策の在り方などの検討を進めていきます。
今後の保育所の在り方については、少子化が進む一方で就労する保護者は増加するなど長期にわたる予測が難しい状況ではありますが、今後の動向を見極めながら検討していきたいと思います。
さて、現在の国の動向や予算に目を向けますと、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退への懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 令和５年度は、これからの時代を見据えた次の１０年の町の将来を描いた第６次二宮町総合計画のスタートの年になります。
そして企業版のふるさと納税は3381万円となっていますが、これも令和５年度版として収入額、経費を除いた財政効果額を述べているのか、その辺だけ確認させていただいて、今後の動向をどのように見ているのか、その見通しだけお聞かせください。 以上です。 ◎企画政策課長（中井將雄君） それではまず、企業版ふるさと納税について私のほうからお答えいたします。
保育所とともに、未就学児の受皿となる認定こども園の所管が移管されることも含め、今後の動向について注視してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。 ◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。
本市における医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、神奈川県の補助対象年齢の引上げによる財政効果を検証した上で、国の動向を注視するとともに、子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
本市消防団本部とは、総務省消防庁の動向や、関連する新聞報道について情報共有を図っております。また、令和４年５月に実施いたしました小田原市水防訓練の際、消防本部が導入したドローンの運用訓練を視察していただき、操作方法や性能について確認をいただきました。今後も、国や県からの通知等の情報を得た場合には、的確に消防団本部と情報共有するとともに、意見交換を実施してまいります。
今後も減免制度を継続することにつきましては、減免の総額からも国による支援が必要不可欠でございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。 ◆１番（土屋俊則 議員） 今、新型コロナウイルス感染症は第８波と再び拡大をしております。営業や仕事への影響が懸念をされるところで、制度は継続するべきです。
将来的には、観光需要の動向や、社会状況等の変化に伴い、現在検討している広場等の機能より、観光バスの駐車場をはじめとするほかの機能が必要と判断した際には、周辺状況等も勘案した上で、機能変更も考えられます。 以上でございます。
このことから、本市といたしましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦 議員） ありがとうございます。 国民、市民の生命、財産を直接的な脅威から守る施策を取ることは、政治と行政の最も大切な職責であると考えます。
大項目２、子どもに対する本市の取組についてですが、引き続き、虐待の動向については注視してもらいたいですし、何度も言うようですが、誰でもかけられる「189（いち早く）」のコールの周知徹底に努めてもらいたいと要望いたします。 それから、鎌倉市での子供委員の事例を出しましたが、守屋市長は、若者へ向けての施策は積極的にしていらっしゃると認識しております。
本市におけるリトルベビーハンドブックの導入につきましては、現在、国においても母子健康手帳の見直しの検討がなされており、その中間報告では、低出生体重児等を含む多様性に配慮した対応について示されていることから、国の動向等も踏まえ研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
守屋市長から御答弁がありましたけれども、デジタル技術の活用が苦手な方もいらっしゃいますので、動向を注意され、早めの対応を研究されるようお願いをいたします。 次に、持続可能性を高めるための取組の第一歩についてであります。 答弁では、現在の取組を継続しながら、デジタル技術の活用についても自治会総連合とともに取り組んでいきたいとのことでありました。
飼料価格の高騰対策につきましては、国や県の動向を注視するとともに、畜産農家の声を丁寧に聞き取りながら、必要に応じて国や県に支援を要望してまいりたいと考えております。 ○山口政哉 委員長 ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉 委員長 これで質疑を終わります。
次に、２の基本的な考え方でございますが、新たな人権指針は、国内外の動向のほか、藤沢市市政運営の総合指針2024や、藤沢市ＳＤＧｓ共創指針に基づくまちづくりの視点を取り入れたことが主な改正点となります。普遍的な基本理念や基本目標につきましては、現在の人権指針を踏襲しております。
こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては現段階では充足しているものと捉えておりますので、今後も引き続き、国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○平川和美 委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美 委員長 休憩いたします。
いずれにいたしましても、国においてしっかりと制度設計を考えるべき案件でありまして、国も我々地方自治体も独立した自治体という観点からすると、市議会としては、国の審議動向をしっかりと見守っていくというところから、本陳情に関しては不了承といたします。
令和５年度以降については、臨時交付金の動向は不透明ですが、仮に臨時交付金が活用できない場合でも、物価高騰分を町が負担することで保護者負担分の一部無償化を継続できるよう、令和５年度予算編成の中で検討しているところです。
このような現状から、不登校特例校の設置につきましては、現段階では考えておりませんけれども、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向け、国や県の動向も踏まえながら研究、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（細野賢一君） この際、暫時休憩します。午後２時２５分まで休憩します。
また、最低賃金については、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指すとしております。 以上で陳情４第19号についての説明を終わらせていただきます。 ○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆山内幹郎 委員 それでは、２点ほど質疑をさせていただきます。